旧来では、自分の手で現実的な解決を期限付きで実施しますという方は政治家になってきたわけですが、

その流れもかなり現実味のないことが実証されつつあるのは自明の理と感じます。

一方、米国や英国ではNGO／NPO等の活躍が目を見張るものがあり、市場規模もけた違いだそうです。

それなのに、日本の一般層の意見としては、NPOは胡散臭いといったイメージが払拭されないままです。

そこで、「社会起業／ソーシャルビジネス」と銘打って、ビジネスとして社会問題を継続的に解決するといったモデルが打開策として持ち上がります。内閣府や経産省も力を入れており、ここにしか光明は見えないと思っています。

【代表支援組織】

ETIC

社会起業大学

等をたどっていくと様々な取り組みを垣間見れます。

これから、自身としても、このような中間支援を通じて社会的価値のある活動をしていきたいと考えています。